コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、行動指針としてのコンプライアンス管理規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なIR活動等を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。
企業統治の体制
当社は、2023年6月28日に監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性および妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、また取締役会の審議の充実と監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上をはかっております。
a.取締役会
当社は取締役会を、毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催して、重要な意思決定や取締役の業務執行状況の監督等を行い、迅速で効率的な経営に努めております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令に準拠した「取締役会規程」において、取締役会で審議する内容を定めるとともに、「職務権限規程」において経営陣が執行できる範囲を明確にしております。その概要は、取締役会においては、主に経営戦略等の経営の方向性や方針の決定を行い、その執行については、部門の責任者に権限を委ねることにより執行の意思決定及び部門運営の迅速化を図り、経営戦略等の執行を推進する一方、取締役会に報告すべき事項を明確にすることにより適切な管理、監督を行っております。
監査役会は、毎月1回開催し、経験や見識に基づいた客観的な立場から、経営執行の監視と課題の提起等を行っております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、毎月1回開催し、経験や見識に基づいた客観的な立場から取締役の職務執行を監査し、経営課題についての認識を深め、積極的な意見表明ができるよう努めております。
c.経営会議
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長を議長として、取締役のほか社長が任命した者によって構成される経営会議を2ヶ月に1回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて、専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議しております。
d.情報開示委員会
情報開示の充実をはかるため、取締役3名で構成される情報開示委員会を設置し、適時・適正な情報の開示に努めております。
e.コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス体制の整備・推進のためコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定例委員会を3ヶ月に1回以上開催し、全社的なコンプライアンス及びリスク管理を統括しております。
f.報酬委員会
取締役の報酬決定等に関する手続きの公正性、透明性、客観性向上のため委員3名(うち独立社外取締役2名)で構成される報酬委員会を設置し、あらかじめ定める年間スケジュールほか、必要に応じて随時開催し、取締役会に対して諮問、答申を行っております。
g.内部監査室
内部監査は各部門の業務運営が規程、基準、諸規則に基づき、合理的に遂行されているか否かについて、その実施状況を監査することにより経営管理の実態を適正に把握し、業務の改善及び能率増進等経営の向上に資することを目的とし、社長直轄の内部監査室(2名)が担当しております。内部監査は内部監査規程に基づき行い、監査方針および監査計画を立案し、社長承認を得て実施しております。内部監査室は代表取締役社長へ月次報告及び四半期報告を行っており、また、常勤監査等委員と定期的なミーティングを行い、内部監査の報告を実施し、意見交換を行うことにより、適宜取締役会や監査等委員会に情報共有できる体制としております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、情報を共有するとともに必要に応じてアドバイスを受けております。
h.会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
これらの状況の模式図は以下のとおりであります。
上記のように、効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制と経営の透明性の観点からの経営のチェック機能が、十分機能する体制となっているため、現状の体制としております。