リスクマネジメント

危機管理の徹底

情報セキュリティポリシー

1. 法令等の遵守
   情報セキュリティに関する法令、定款や社内諸規程などを遵守し、情報セキュリティに対する意識を高め、適切に情報資産を取り扱います。
2. 情報資産の保護
   情報資産を重要な経営資源と認識し、故意または過失を問わず、改ざんや漏洩、あるいは破壊などのあらゆる脅威から情報資産を保護するように努めます。
3. 事故発生時の対応
   万が一、情報資産に対してセキュリティ侵害が発生した場合は、再発防止策を含めた適切な対応を速やかに行います。

反社会的勢力に対する基本方針

石原ケミカル株式会社は社会的責任と公共的使命を自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行を確かなものとするため、暴力団をはじめとした反社会的勢力との関係遮断のための取組みを推進し、その実効性の確保に努めます。

1. 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則
   • 組織としての対応
   • 外部専門機関との連携
   • 取引を含めた一切の関係遮断
   • 有事における民事と刑事の法的対応
   • 裏取引や資金提供の禁止
2. 基本原則に基づく対応の基本方針
   1. 反社会的勢力による不当要求には、経営トップ以下、組織全体として対応します。
   2. 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
   3. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関(警察、弁護士等)と緊密な連携関係を構築します。
   4. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
   5. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
   6. 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
   7. 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

BCP/BCMの基本方針

当社は、大規模災害等の自然災害、その他甚大な被害をもたらす事故を始めとする不測の事態発生時において、従業員とその家族の安全確保と安否確認をし、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続、早期復旧を行うことを最重要事項と考えています。
次のBCP基本方針を定め、事業継続計画（BCP）、事業継続管理（BCM）に則り全社員のBCP意識の定着を図り、現場力を高めて、これに取り組みます。

1. 従業員とその家族の安全確保と安否確認を最優先する。
   安否確認システムの導入、運用
   大規模災害やパンデミック（感染症の全国的・世界的大流行）時に従業員とその家族の安否状況を迅速に把握するための安否確認システムを導入しています。また、年１回、定期的に当システムを使った安否確認訓練を実施しています。
2. 事業の早期復旧と継続を図り、企業としての責任を果たす。
3. 地域社会との協調・連携・貢献を果たす。